交通事故弁護士に相談する時はどんなとき?

交通事故の骨折被害者

日本人の場合には、被害者であってもできる限り穏便に治めたいと考えている人が多いので、安易に訴訟を起こすようなことをする人は少ないと言えるでしょう。しかし、交通事故の場合には、明らかに納得がいかないということもあるので、このようなときには弁護士を頼るようになります。では、どのようなときに交通事故弁護士相談をするとよいのでしょうか。最も多いのは、保険会社の慰謝料提示額が納得できないという点です。

交通事故を起こした場合、被害者は加害者が加入している保険会社と交渉を行い、加害者にどれだけ過失があるのかによって支払われる慰謝料が変わってくるのですが、この金額に納得がいかないという人が多いのです。しかも保険会社は交渉のプロなので、あまり交渉などをしたことがない一般の人では、言いくるめられてしまうことが多くなっています。このようなときにはこちらも交渉のプロである弁護士に依頼し、納得がいく慰謝料を支払ってもらう必要があります。

交通事故弁護士に相談するタイミング

他にも交通事故が発生した場合には、過失割合というのが存在しているのですが、自分と相手の過失割合によっても支払われる保険金が変わってしまうのです。そのため、過失割合に納得がいかないような場合も、やはり弁護士に相談するのがよいでしょう。さらには後遺症の認定をしてもらえなかった場合なども弁護士に相談する人が多くなっています。主にこの3点に当てはまるという人は、弁護士に相談するべきなのですが、重要なのは相談するタイミングです。

相談するタイミングが早い分にはそれほど問題はないのですが、遅い場合には対策が練れない場合があるので、どのタイミングで弁護士に依頼するのかというのも大切になります。適切なタイミングは、保険会社と交渉をしているとき、病院へ行って治療を行っているときがよいでしょう。そうすれば結果が出たときに、すぐ弁護士へ相談することができます。ただし、弁護士にもいろいろな人がいるので、信頼できて交通事故に詳しく、実績のある弁護士に依頼しないといけません。

治療打ち切り時で慌てないために

さらに、弁護士相談するのに多いのが、治療打ち切りを保険会社から言われたときです。本来打ち切り、症状固定は医師が決めることですが、保険会社が急がしてくることがあるのです。

よって、実は、弁護士相談するのは、交通事故にあった直後、そして通院時なのです。どのような書類を残しておくべきか、医師とどういうやり取りをしておくべきか、また、保険会社との折衝も弁護士としてもらえれば、交通事故被害者は治療に専念できるのです。

通院→過失割合→治療打ち切り→症状固定→後遺障害認定申請→示談交渉

このような流れで、弁護士に相談するケースが多いのですが、実は下流に行くにしたがって相談する人が増えます。しかし、本来は、一番上流の通院時から弁護士相談しておく。これが一番重要なタイミングだといえるでしょう。